財務省から、「令和5年度一般会計概算要求・要望額等」が公表されました（令和4年9月5日公表）。

各省庁が提出した令和5年度予算の概算要求額と金額を盛り込んだ要望額の総額は、110兆484億円となりました。
これは、前年度の過去最高額（111兆6,559億円）に次ぐ、過去2番の水準。
概算要求額・要望額の総額が100兆円を超えるのは9年連続となります。

省庁別では、最も額が大きかったのは厚生労働省の33兆2,644億円です。

前年度と比べて2,516億円減少していますが、高齢化に伴う社会保障費の伸びを背景に、高い水準となっています。

なお、新型コロナウイルス対策や物価高騰対策の予備費など、現時点では費用が見積もれないため要求額が明示されていない「事項要求」も多く、最終的な予算規模はさらに膨らむと見込まれています。

詳しくは、こちらをご覧ください。
＜各省各庁の概算要求（令和4年9月5日）／令和5年度一般会計概算要求・要望等＞
https://www.mof.go.jp/policy/budget/budger_workflow/budget/fy2022/sy040905.pdf

※こちらの記事は社会保険労務士PSRネットワーク様の許可を得て転載しております。