建設業の技能者の約3分の1は55歳以上となっており、他産業と比べて高齢化が進行しています。

このような中、建設業が引き続き重要な役割を果たしていくためには、将来の建設業を支える担い手の確保が急務となっています。

特に若者や女性の建設業への入職や定着の促進などに重点を置きつつ、働き方改革を更に促進し、魅力ある職場環境を整備することにより、人材確保・育成を進めていくことが重要とされています。

厚生労働省と国土交通省は、連携して関係施策を実施しているところですが、より一層、建設業の人材確保・育成に取り組んでいくため、令和5年度予算の概算要求を取りまとめ、これを公表しました（令和4年9月2日公表）。

詳しくはこちらをご覧ください。

＜建設業の人材確保・育成に向けた取組を進めていきます～厚生労働省・国土交通省の令和5年度予算概算要求の概要～＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_27544.html

※こちらの記事は社会保険労務士PSRネットワーク様の許可を得て転載しております。