厚生労働省の令和5年度予算の概算要求関係の資料が公表されました（令和4年8月31日公表）。これによると、その概算要求額は、一般会計で33兆2,644億円と過去最大となっています（前年度当初予算比6,340億円増）。そのうち、年金・医療等に係る経費が31兆2,694億円となっており、その大半を占めています。

この厚生労働省の令和5年度予算の概算要求では、次の3点を柱とし、重点的な要求を行うこととされています。

●コロナ禍からの経済社会活動の回復を支える保健・医療・介護の構築
●成長と分配の好循環に向けた「人への投資」
●安心できる暮らしと包摂社会の実現

このうち、企業実務に特に関連するのは、成長と分配の好循環に向けた「人への投資」といえます。その実現のために、「人への投資パッケージ、円滑な労働移動の推進等」、「多様な人材の活躍促進」、「多様な働き方への支援、 最低賃金・賃金の引上げに向けた事業者への支援、労働者・フリーランスの働く環境の整備等」について、必要な予算が要求されています。

たとえば、次のような要求が行われています。

・人への投資パッケージ→1,101億円
・円滑な労働移動、人材確保の支援→524億円
・女性の活躍促進→49億円
・高齢者の就労･社会参加の促進→272億円
・就職氷河期世代、若年者・新規学卒者の支援→834億円
・多様な働き方の実現→131億円
・働き方改革の推進、ハラスメント対策→195億円
・最低賃金・賃金の引上げに向けた生産性向上等の推進、非正規雇用労働者への支援、雇用形態に関わらない公正な待遇の確保、労働者・フリーランスの働く環境の整備→1,249億円

詳しくは、こちらをご覧ください。

＜令和5年度厚生労働省所管予算概算要求関係＞
https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/23syokan/

※こちらの記事は社会保険労務士PSRネットワーク様の許可を得て転載しております。