厚生労働省から、令和元年（2019年）11月29日開催の「第91回　労働政策審議会職業安定分科会雇用対策基本問題部会」の資料が公表されています。

今回の議題は、高齢者の雇用・就業機会の確保についてです。

安倍総理が、「法案の早期提出を図る」と明言したことで現実味を帯びてきた「70歳までの就業機会の確保」がその中心といえます。

これは、70歳までの就業機会の確保のため、65歳までの雇用確保措置と同様の措置に加えて、新たな措置を選択肢として示し、いずれかの措置を講ずることを事業主の努力義務とするものです。

具体的な内容を詰めている段階ですが、「どの措置を講ずるか、労使合意を得ることが適当ではないか」、「対象者の適用除外などについて、労使協議を行う制度設計が重要である」といった意見がでています。

そのような意見も踏まえて、法案の作成に向けた議論が進められています。

詳しくは、こちらです。
これまでの主な意見などがご覧になれます。
＜第91回　労働政策審議会職業安定分科会雇用対策基本問題部会／資料＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_08140.html

※こちらの記事は社会保険労務士PSRネットワーク様の許可を得て転載しております。