経済産業省では、健康長寿社会の実現に向けた取組の1つとして、従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、健康の保持・増進につながる取組を戦略的に実践する「健康経営」を推進しています。

その推進のため、健康経営に取り組む法人が社会的に評価される環境を整備することを目的として、平成26年度から東京証券取引所と共同で「健康経営銘柄」の選定を開始し、平成28年度からは日本健康会議と共同で「健康経営優良法人認定制度」を運営しています。

取組企業が年々増えている健康経営は、令和4年6月7日に閣議決定された「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」にも位置づけられ、人的資本経営の土台として注目されるとともに、投資家や就活生等が健康経営優良法人認定の有無を企業評価に活用する動きも見られるなど、企業戦略としての位置づけに関心が高まっています。

この度、「健康経営銘柄2023」及び「健康経営優良法人2023」の申請受付を開始したとのお知らせがありました（令和4年8月22日受付開始）。

なお、健康経営優良法人認定制度には、中小企業等を対象とした「中小規模法人部門」もあります。

興味があれば、ご確認ください。

＜「健康経営銘柄2023」・「健康経営優良法人2023」の申請受付開始！＞
https://www.meti.go.jp/press/2022/08/20220822002/20220822002.html

※こちらの記事は社会保険労務士PSRネットワーク様の許可を得て転載しております。