内閣府から、令和元年（2019年）11月27日に開催された「令和元年第12回 経済財政諮問会議」の資料が公表されました。

今回の議事は、「令和2年度予算編成の基本方針（案）」、「就職氷河期世代支援プログラムの実行に向けて」、「 次世代型行政サービスの推進強化」でした。

令和2年度予算編成の基本方針（案）が示されたことが話題になっています。
令和2年度予算編成において、企業経営や社会保障に関する事項としては、次のような方針が示されています。
●成長と分配の好循環の拡大に向け、企業収益を拡大しつつ、賃金・雇用者所得の増加を通じて消費の継続的な拡大を図るとともに、海外の活力の取り込みを進める。
●少子高齢化に真正面から立ち向かい、若者も高齢者も女性も障害や難病のある方も皆が生きがいを持ち活躍できる一億総活躍社会の実現に取り組む。このため、希望出生率1.8、介護離職ゼロ、「人づくり革命」及び「働き方改革」のための対策を推進しつつ、就職氷河期世代の人々の社会への参画機会を拡大していく。全世代型社会保障の構築に向け、社会保障全般にわたる持続可能な改革を進める。

社会保障については、団塊の世代が後期高齢者となっていく2022年度以降を見据え、これまでも幾度となく議論されてきた改革を、速やかに実行していくという方向で政府・与党の意見がまとまっているようです。
特に、次の2点の改革が実施に向かっていることは、報道でも度々取り上げられています。
●世代間の公平性を確保するため、新たに75歳を迎える後期高齢者の窓口負担について2割を維持するべき
●年金については、働き方の多様化や就労期の長期化に対応するため、被用者保険の更なる適用拡大や、繰下げ受給の利用促進・柔軟化を進めるべき

令和2年度予算編成の基本方針は、近く閣議決定され、来月に取りまとめられる経済対策や予算に反映されることになりますが、社会保障に関する上記のような改革を見込んだ予算編成になりそうな状況です。

詳しくは、こちらをご覧ください。
＜令和元年第12回 経済財政諮問会議／資料＞
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2019r/1127/agenda.html

※こちらの記事は社会保険労務士PSRネットワーク様の許可を得て転載しております。