厚生労働省から、「令和元年賃金引上げ等の実態に関する調査の概況」が公表されました（令和元年（2019年）11月26日公表）。この調査は、全国の民間企業における賃金の改定額、改定率、改定方法などを明らかにすることを目的に、毎年8月に実施されています。

今回公表されたのは、有効回答を得た企業うち常用労働者100人以上の1,647社について集計されたものです。

ポイントは、次のとおりです。

◆賃金の改定状況

●賃金の改定の実施状況別企業割合

令和元年中に「1人平均賃金を引き上げた・引き上げる」企業は90.2％（前年89.7％）

●令和元年の1人平均賃金の改定額（予定を含む。）は5,592円（前年5,675円）

改定率（予定を含む。）は2.0％（同2.0％）

◆定期昇給等の実施状況

●令和元年中の定期昇給の状況

定期昇給を「行った・行う」企業割合は、

・管理職　71.2％（前年69.7％）

・一般職　80.4％（同80.1％）

●定期昇給制度がある企業における令和元年中のベースアップの状況

ベースアップを「行った・行う」企業割合は、

・管理職　24.8％（前年24.2％）

・一般職　31.7％（同29.8％）

厚生労働省では、 景気回復や人手不足の影響で賃上げ傾向が続き、引き上げ額も高い水準で推移していると分析しているようです。人材確保のために処遇を手厚くしている企業が増えているという傾向も反映された結果といえそうです。

 

詳しくは、こちらをご覧ください。

＜令和元年賃金引上げ等の実態に関する調査の概況＞
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/jittai/19/index.html

※こちらの記事は社会保険労務士PSRネットワーク様の許可を得て転載しております。