テレワーク等の柔軟な働き方に対応した一般職国家公務員の勤務時間制度等の在り方を検討するため、令和4年1月から、学識経験者により構成する「テレワーク等の柔軟な働き方に対応した勤務時間制度等の在り方に関する研究会」が開催されています。令和4年7月12日、この研究会の中間報告が取りまとめられました。

これは、早期に実施すべき事項として、フレックスタイム制及び休憩時間制度の柔軟化を提言するものとなっています。そのポイントは、次のとおりです。

●フレックスタイム制の柔軟化
・コアタイムを短縮（一律5時間→2～4時間の間で各府省が設定）
・1日の最短勤務時間を短縮（一律6時間→2～4時間の間で各府省が設定）
●休憩時間制度の柔軟化
・フレックスタイム制の場合、職員の申告を考慮して休憩時間を設定
●これらの活用により、育児・介護のほか、通院、自己啓発等個々の職員の希望や置かれている事情に対応した働き方が可能

今後も、フレックスタイム制の更なる柔軟化やテレワーク、勤務間インターバル確保の方策等について、引き続き検討を行うこととしています。国家公務員についての提言ですが、民間企業においても参考になる内容といます。

詳しくは、こちらをご覧ください。

＜「テレワーク等の柔軟な働き方に対応した勤務時間制度等の在り方に関する研究会」中間報告について～フレックスタイム制及び休憩時間制度の柔軟化を提言～（人事院）＞
https://www.jinji.go.jp/kisya/2207/kinmujikan-kenkyukai7.html

※こちらの記事は社会保険労務士PSRネットワーク様の許可を得て転載しております。