経団連（日本経済団体連合会）は、「経済成長・財政・社会保障の一体改革による安心の確保に向けて～経済構造改革に関する提言～」を取りまとめ、公表しました（令和元年（2019年）11月13日公表）。

社会保障制度については、現役世代の保険料負担が増加する一方で、給付を受ける高齢者の医療費が増大していることを問題視し、給付と負担のアンバランスを是正すべきとし、次のような「制度改革に向けた経済界の3つの基本的な視点」を掲げています。

①世代間の公平性の確保に向けた負担の見直し

②人口減少や技術進歩を踏まえた保険給付のあり方の見直し

③医療・介護費用の適正化に向けた取り組みの推進

報道でも話題になっていますが、医療・介護の分野に関し、75歳以上の窓口負担を現在の1割負担から2割負担とすべきとしています。所得に応じて負担割合が異なる介護においても、現行の原則1割負担から2割負担の対象者を増やすべきとしています。

また、受診時定額負担の導入や、医薬品の保険給付の在り方の見直しも必要としています。

その他、同じ企業での雇用継続に加え、さまざまな就業機会を確保するなど高齢者が長く社会参画できる環境を整備し、年金制度の支え手を増やす必要があるといった提言もされています。

経団連では、来年（2020年）6月にも政府がまとめる基本政策の「骨太の方針」への反映を目指し、関係省庁や与党に働きかけていくことにしているようです。

詳しくは、こちらをご覧ください。

＜経済成長・財政・社会保障の一体改革による安心の確保に向けて（経団連）＞
http://www.keidanren.or.jp/policy/2019/098.html

※こちらの記事は社会保険労務士PSRネットワーク様の許可を得て転載しております。