令和4年6月16日に開催された「第121回　労働政策審議会障害者雇用分科会」において、意見書（案）が提示されています。

意見書（案）では、週10時間以上20時間未満の障害者に対する雇用率制度における特例や、除外率の引下げなどの措置を講ずることが適当とされています。

今回、前回の第120回の分科会において提示された意見書（案）からの変更点が示されています。

たとえば、次のような内容が追加されています。

○障害者の雇用機会拡大と雇用継続は、長期的な視点で、持続可能な制度によって達成する必要があるが、そのためには、過度に複雑な制度や、労働者・事業主・行政それぞれの手続の負担が過大な制度を避けることが望ましい。

○今般、新たに措置することが適当とされた週10時間以上20時間未満の障害者に対する雇用率制度における特例、除外率の引下げや、長期継続雇用の推進等、個別の施策を進めるに当たり、雇用の質の向上という観点では合理的配慮の提供が重要であり、事業主は合理的配慮の提供について、その意義を改めて認識し対応することが適当である。

詳しくは、こちらをご覧ください。

＜第121回　労働政策審議会障害者雇用分科会（資料）＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_26270.html

※こちらの記事は社会保険労務士PSRネットワーク様の許可を得て転載しております。