令和元年（2019年）11日8日に首相官邸において開催された「全世代型社会保障検討会議（第2回）」の資料が公表されました。
今回の検討会では、日本医師会・日本歯科医師会・日本薬剤師の三師会からのヒアリングが行われました。
三師会は、政府が提言している次のような患者の負担増の方針に反発しています。
①後期高齢者の窓口負担の原則1割から2割への一律引き上げ
②花粉症薬など市販品で代用できる薬（市販品類似薬）の保険適用対象からの除外
③外来で受診した人の窓口負担に一定額を上乗せする受診時定額負担の導入
その一方で、健康保険組合連合会、全国健康保険協会、経団連（日本経済団体連合会）、日本商工会議所、連合（日本労働組合総連合会）の5団体は、同日に、後期高齢者の窓口負担の原則2割化などを盛り込んだ要望書を厚生労働省に提出しました。
このように、後期高齢者の医療費の負担の在り方を中心に対立が生じている中、検討会の議長である安倍総理は、​「少子高齢化と同時にライフスタイルが多様になる中で、全世代が安心できる社会保障制度に改革していく必要がある」とし、「西村全世代型社会保障改革担当大臣を中心に、加藤厚生労働大臣など関係大臣は、年末の中間報告に向けて更に検討を進めてほしい」とコメントしています。動向に注目です。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜全世代型社会保障検討会議（第2回）／配布資料＞

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/zensedaigata_shakaihoshou/dai2/siryou.html

〔参考〕医療保険制度の改革に向けた被用者保険関係5団体の意見

http://www.keidanren.or.jp/policy/2019/093.html

※こちらの記事は社会保険労務士PSRネットワーク様の許可を得て転載しております。