2019年から本格的にスタートした働き方改革。それは、単に残業時間を削減したり、有給休暇を増やしたりという社員に優しい職場を作るということではありません。少子高齢化で働き手が少なくなり、経済の縮小が心配される中、色々な働き手が様々な働き方で会社の生産性と業績を上げて、結果として働く人の処遇も上げていくという好循環で会社を根本から変えていく改革です。

当事務所がご提供するサポート例

つちはし事務所では、労働法と人に関する専門家集団として働き方改革における以下のような様々なステージで会社をサポートします。

長時間労働の是正、時間外労働の上限規制に対応するためのサポート

2020年4月より、中小企業においても時間外労働の罰則付き上限規制が始まります。それだけではなく。長時間労働や休日労働の多い会社は、それだけで若い求職者の間で「ブラック」とレッテルを貼られ求人もままなりません。
つちはし事務所では、事業の実態に応じた労働時間制度の適正な設定、変形労働時間制やシフト勤務の活用により、長時間労働是正のサポートを行います。

年次有給休暇の年間5日間取得義務化に対応するためのサポート

2019年4月より、大企業も中小企業も、平社員も管理職も年間5日の有給休暇の取得が義務付けられました。しかも取っていない場合は、1人につき30万円の罰金という厳しさ。100人いれば、それだけで3000万円となる計算です。
つちはし事務所では、計画年休や時季指定、シフト勤務、年1回から12回の基準日方式、半日年休などの活用により、有給休暇取得促進のサポートを行います。

同一労働・同一賃金に対応するためのサポート

2020年4月から大企業と派遣労働者について、2021年からは中小企業のおいても、正規労働者と非正規労働者の不合理な格差が禁止されます。いわゆる同一労働・同一賃金制度は、会社の賃金制度と評価制度を根本的に見直す契機となるものです。
つちはし事務所では、賃金制度の見直し、退職金制度の見直し、人事評価制度の見直しにより、同一労働・同一賃金に対応する会社の制度作りのサポートを行います。

柔軟な働き方、多様な働き方に対応するためのサポート

日本では在宅によるテレワーク、兼業や副業を認めている企業が極めて少なく、労働者個別の事情にあわせて労働に参加するという、柔軟な働き方が困難な状況といえます。
つちはし事務所では、賃金制度の見直し、就業規則の見直しにより、柔軟な働き方、多様な働き方に対応するためのサポートを行います。

賃金の引上げ・労働生産性の向上に対応するためのサポート

ここ数年、最低賃金が毎年３％近く引上げられ、これをクリアできない会社は退場するしかない状況となっています。賃金を上げるには労働生産性を上げる必要があります。
つちはし事務所では、AIやRPAなどのIT技術による生産性向上のほか、無駄な作業の見直しや研修により付加価値向上など、さまざまな角度から労働生産性の向上に対応するためのサポートを行います。

女性や若者・高齢者の活用に対応するためのサポート

出産・子育てを機に離職して再就職がままならない女性、就職氷河期に非正規となり正規雇用が難しい若者、定年を迎えてもまだまだ元気な高齢者。人手不足が深刻化しているとはいえ、まだまだ十分に活躍できていない人材が眠っています。
つちはし事務所では、柔軟な働き方の設定や、研修制度による人材の再教育などの提案により女性や若者・高齢者の活用に対応するためのサポートを行います。

子育てや介護と仕事の両立に対応するためのサポート

子育てや介護、また病気を抱えながらの就業など、さまざまな両立支援が必要な人材、支援を十分に受けられないためにその能力を十分発揮することなく退社を余儀なくされたり、不本意な働き方をしたりしています。
つちはし事務所では、育児や介護の給付金制度の適正な受給や、社会保障制度の活用、様々な助成金の活用などの提案により子育てや介護と仕事の両立に対応するためのサポートを行います。

外国人材受け入れに対応するためのサポート

今や日本社会になくてはならない存在となっている外国人労働者。
つちはし事務所では、技能実習制度に対するアドバイス、外国人雇用に伴う各種手続き等を通して外国人材受け入れに対応するためのサポートを行います。