厚生労働省から、「平成31年 就労条件総合調査」の結果が公表されました（令和元年（2019年）10月29日公表）。「就労条件総合調査」は、民間企業における就労条件の現状を明らかにすることを目的として実施されています。

調査対象は、常用労働者30人以上の民営企業で、今回は、有効回答を得た4,127社の調査結果を集計したものです。

ポイントは次のとおりです。

●年次有給休暇の取得状況（平成30年（又は平成29会計年度））

・年間の年次有給休暇の労働者１人平均付与日数18.0日〔前年調査18.2日〕

うち、平均取得日数9.4日〔同9.3日〕

・平均取得率52.4％〔同51.1％〕

●勤務間インターバル制度の導入状況別企業割合（平成31年1月1日現在）

・「導入している」企業3.7％〔前年調査1.8％〕

・「導入を予定又は検討している」企業15.3％〔同9.1％〕

年休取得率、勤務間インターバル制度の導入企業割合ともに、前年調査よりも増加していますが、いずれも政府目標には遠い結果となっています。

【確認】　政府目標

・年休取得率……2020年までに70％以上

・勤務間インターバル制度の導入企業割合……2020年までに10％以上

今後もさらに、目標に近づけるための支援策がとられるかもしれませんね。

詳しくは、こちらをご覧ください。

＜平成31 年「就労条件総合調査」の結果を公表します＞
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/jikan/syurou/19/index.html

※こちらの記事は社会保険労務士PSRネットワーク様の許可を得て転載しております。