厚生労働省から、令和3年12月20日に開催された「第163回　労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会」の資料が公表されました。

今回の部会で、「雇用保険部会報告案（骨子）」が提示されました。
報告案（骨子）では、基本手当、教育訓練給付、求職者支援制度について、制度改革の方向性が示されています。
最終的には、これらと、財政運営の内容とセットで報告をとりまとめることとされています。

財政運営について、最大の注目は、保険料率（令和4年度の雇用保険率）です。
平成29年度から令和3年度までの間、失業等給付分の雇用保険率を0.2％の引下げている暫定措置を、期限どおりに廃止するのか否かなどがポイントとなりそうです。

報道では、さまざまな政府筋の情報が取り上げられていますが、近く、報告案とともに、正式に決定されると思われます。

詳しくは、こちらをご覧ください。
＜第163回　労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会／資料＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_22789.html

※こちらの記事は社会保険労務士PSRネットワーク様の許可を得て転載しております。