厚生労働省から、「毎月勤労統計調査　令和3年10月分結果速報」が公表されました（令和3年12月7日公表）。

これによると、労働者1人あたりの平均賃金を示す現金給与総額は、前年同月比0.2％増の27万1,023円となり、8か月連続で前年同月を上回りました。

この現金給与総額を就業形態別で見ると、正社員などの一般労働者は同0.8％増の35万338円でしたが、パートタイム労働者は同1.8％減の9万7,435円でした。
残業代などにあたる所定外給与が、一般労働者は同2.9％増だったのに対し、パートタイム労働者は同12.2％減だったことも影響していると思われます。

令和3年9月末の緊急事態宣言の全面解除や、同年10月からの地域別最低賃金額の引き上げなど、現金給与総額を押し上げる要素はありましたが、まだ効果が数値に表れていないようです。

なお、物価変動の影響を差し引いた実質賃金は、前年同月比0.7％減となり、2か月連続で前年同月を下回りました。

詳しくは、こちらをご覧ください。
＜毎月勤労統計調査‐令和3年10月分結果速報＞
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r03/2110p/2110p.html

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