経団連（日本経済団体連合会）から、「2021年3月卒「新規学卒者決定初任給調査結果」の概要」が公表されました（令和3年11月17日公表）。

この調査は、新規学卒者の初任給の実態と動向を把握し、今後の初任給対策の参考とするために 1952 年より毎年実施されているものです（東京経営者協会との共同調査）。
今回公表されたのは、2021年６月30日～８月31日に実施されたもので、有効回答があった473社の結果を集計したものです。

たとえば、次のような調査結果が明らかにされています。
●初任給決定にあたって最も考慮した判断要因
「世間相場」（27.9％）が最も多く、これに「在籍者とのバランスや新卒者の職務価値」（22.9％）が続いている傾向に変わりはない。
一方、「人材を確保する観点」（14.4％）と「賃金交渉の結果による配分」（9.8％）は2年連続で減少し、「企業業績を勘案」（8.9％）が2019年（4.3％）から倍増するなどの変化もみられる。
●初任給の決定状況
「前年の初任給から引き上げた」と回答した企業は29.9％（前年比12.7 ポイント減）となり、3年連続で低下したものの、約3割に上っている。
初任給を「引き上げた」企業の内訳をみると、「求人賃金として前年の初任給を示したが、賃金改定後引き上げた」との回答（77.9％）が最も多く、「求人賃金として前年の初任給より高いものを示した」が 22.1％などとなっている。

その他の調査結果も含め、詳しくは、こちらをご覧ください。
＜2021年3月卒「新規学卒者決定初任給調査結果」の概要（経団連）＞
http://www.keidanren.or.jp/policy/2021/107.pdf

※こちらの記事は社会保険労務士PSRネットワーク様の許可を得て転載しております。