「パートナーシップ構築宣言」とは、企業規模の大小に関わらず、企業が「発注者」の立場で自社の取引方針を宣言する取組です。企業は代表者の名前で、「サプライチェーン全体の共存共栄と新たな連携（企業間連携、IT実装支援、専門人材マッチング、グリーン調達等）」、「振興基準の遵守」に重点的に取り組むことを宣言します。

各企業の宣言の内容はポータルサイト上に掲載されますが、令和3年9月27日時点で、その宣言企業数が1,500社を突破し、1,519社になったということです。なお、そのうち、268社は資本金10億円以上の大手企業だということです。

令和3年6月18日に閣議決定した成長戦略2021において、令和3年度中に2,000社の宣言を目指すことが示されており、経済産業省では、引き続き、多くの企業に宣言をしていただけるよう取組を広げていくこととしています。

詳しくは、こちらをご覧ください。宣言を行った企業に対する支援の内容や、宣言への参加方法なども紹介されています。

＜「パートナーシップ構築宣言」を公表した企業が1,500社を突破！ （令和3年9月27日）＞
https://www.meti.go.jp/press/2021/09/20210927001/20210927001.html

※こちらの記事は社会保険労務士PSRネットワーク様の許可を得て転載しております。