総務省では、「ポストコロナ」時代におけるテレワークに関し、目指すべき「日本型テレワーク」に関し再整理するとともに、テレワークの導入・定着に向け、ICTを活用した課題の解決方法等について検討すること等を目的に、「『ポストコロナ』時代におけるテレワークの在り方検討タスクフォース」を開催してきました。

この度、そのタスクフォースにおいて提言書が取りまとめられ、公表されました（令和3年8月11日公表）。

その中で、「日本型テレワークの定義」も提言されていますが、日本が目指すテレワークの在り方を集約したような内容となっていますので、ご確認ください。

［日本型テレワーク］
1. 日本の様々な社会課題の解決に寄与
・急速な少子高齢化、生産年齢人口の減少等の課題
・時間あたり生産性の向上
2. テレワークを契機とした ICT ツールの積極的な活用、BPR、DX の推進
・情報を共有しているという感覚や一体感の醸成、インフォーマルなコミュニケーションを促進する場をバーチャルに補完
・日本型の働き方の「強み」をより活かす
・心理的安全性の強化
3. ソーシャリゼーションへの配慮
・育成期においては一律テレワークではなく、対面機会を計画的に設ける工夫
4. 世代間ギャップを埋めるための工夫
・無駄な出社への同調圧力の排除
・企業レベルでテレワークに係るビジョンを策定
・組織の風通しを良くするための組織開発／コミュニケーション促進施策の実施
5. ウェルビーイングの向上
・個人単位のウェルビーイングに加え、組織による協働的なウェルビーイング

詳しくは、こちらをご覧ください。
＜「『ポストコロナ』時代におけるテレワークの在り方検討タスクフォース」提言書の公表＞
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu02_02000320.html

※こちらの記事は社会保険労務士PSRネットワーク様の許可を得て転載しております。