人事院は、令和3年8月10日、政府と国会に対して、同年の人事院勧告を行いました。

〔確認〕人事院勧告
国家公務員は、労働基本権が制約され、自らの給与改定に関与できないため、第三者機関である人事院が、政府（内閣）と国会に国家公務員の給与水準の見直しを求める制度。
国家公務員の給与水準と民間企業従業員の給与水準とを均衡させることが目的で、人事院が毎年実施する民間給与の実態調査に基づき勧告を行います〔給与勧告〕。
また、それと併せて、働き方改革をはじめとした人事管理に関する報告も行います〔公務員人事管理に関する報告〕。

今回の給与勧告の内容は、月例給は改定なし、ボーナスは期末手当を0.15月分減とするもので、ボーナスについては2年連続の引下げ勧告となっています。これが予定どおりに実現すれば、国家公務員の平均年収は、勧告前から6万2,000円減の664万2,000円となる見通しです。民間給与とも連動性があるので、動向が気になるところです。

また、今回の公務員人事管理に関する報告には、さまざまな内容が盛り込まれていますが、その中には「妊娠・出産・育児等と仕事の両立支援」も含まれており、男性職員の育児の促進、女性職員の活躍の促進を一層進めることが必要とされています。

詳しくは、こちらをご覧ください。

＜令和3年人事院勧告＞
https://www.jinji.go.jp/kankoku/r3/r3_top.html

※こちらの記事は社会保険労務士PSRネットワーク様の許可を得て転載しております。