厚生労働省から、「令和2年の労働災害発生状況」が公表されました（令和3年4月30日公表）。

令和２年１月から12月までの労働災害による死亡者数（以下「死亡者数」）は802人（前年比43人・5.1％減、平成29年比176人・18.0％減）と3年連続で過去最少となりました。

一方、休業4日以上の死傷者数（以下「死傷者数」という）は131,156人（前年比5,545人・4.4％増、平成29年比10,696人・8.9％増）と平成14年以降で最多となりました。

労働災害を減少させるために国や事業者、労働者等が重点的に取り組む事項を定めた中期計画である「第13次労働災害防止計画」（以下「13次防」）（平成30年度～令和4年度）では、平成29年比で死亡者数を15％以上、死傷者数を5％以上減少させることを目標にしています。

死亡者数については、13次防の目標を超えた減少となっていますが、死傷者数については、平成29年と比較すると13次防の重点業種である陸上貨物運送事業、小売業、社会福祉施設及び飲食店で増加となり、同計画の目標の達成が困難な状況となっているということです。

13次防の4年目となる令和3年度においては、特に死傷者数が増加している陸上貨物運送事業、小売業及び社会福祉施設を重点として取り組むとともに、「高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン」（エイジフレンドリーガイドライン）の普及啓発、「ＳＴＯＰ！転倒災害プロジェクト」の推進などに取り組んでいくということです。

詳しくは、こちらをご覧ください。

＜令和2年の労働災害発生状況を公表＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_18226.html

※こちらの記事は社会保険労務士PSRネットワーク様の許可を得て転載しております。