国税庁から、「年末調整・確定申告におけるマイナポータル連携に対応する保険会社等について更新しました」という案内がありました（令和3年4月19日公表）。

令和２年分の年末調整から、生命保険料控除、地震保険料控除及び住宅借入金等特別控除に係る控除証明書等について、勤務先へ電子データにより提供できるようなったことなどを受けて、年末調整手続の電子化に向けた施策が本格的に実施されています。
従業員が、「マイナポータル連携」を利用する場合には、複数の控除証明書等を一度の処理で取得することができますので、利便性がより高まることとされています。

マイナポータル連携が可能な控除証明書等発行主体は一覧で示されていますが、これが更新されています。
たとえば、各損害保険株式会社などにおいても、令和3年10月から、連携手続の開始が予定されています。

マイナポータル連携に対応する保険会社等が徐々に増えているようなので、ご確認ください。
詳しくは、こちらです。
＜年末調整・確定申告におけるマイナポータル連携に対応する保険会社等について更新しました＞
≫　https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/mynumberinfo/list.htm

〔確認〕年末調整手続の電子化に向けた取組について（令和２年分以降）
≫　https://www.nta.go.jp/users/gensen/nenmatsu/nencho.htm

※こちらの記事は社会保険労務士PSRネットワーク様の許可を得て転載しております。