日本商工会議所、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会は、令和3年4月15日、三団体連名で、「最低賃金に関する要望」を取りまとめ公表しました。

この要望は、現在の「より早期に全国加重平均が1,000円になることを目指す」という政府方針を踏まえると、コロナ禍の危機的な経済情勢であるにも関わらず、中小企業・小規模事業者の経営実態を超える大幅な引上げが行われるのではないかといった不安の声が多く聞かれていることから取りまとめられたものです。

要望事項は次の3点となっています。

①　企業における「事業の存続」と「雇用の維持」が最優先課題であるとの認識のもと、現下の危機的な経済情勢や賃上げの実態を反映した新たな政府方針を設定すること。

②　最低賃金は、法が定める三要素に基づき、明確な根拠のもとで納得感のある水準を決定すべきである。コロナ禍の収束が見通せない中、政府は中小企業・小規模事業者の資金繰りや事業再構築等の経営支援に最優先で取り組むべきであり、今年度は、足下の景況感や地域経済の状況、雇用動向を踏まえ、「現行水準を維持」すること。

③　余力がある企業は賃上げに前向きに取り組むべきことは言うまでもないが、政府は賃金水準の引上げに際して、強制力のある最低賃金の引上げを政策的に用いるべきではなく、生産性向上や取引適正化への支援等により中小企業・小規模事業者が自発的に賃上げできる環境を整備すること。

中小企業三団体では、今後、政府・与党へ提出し、実現を働きかけていくこととしています。

詳しくは、こちらをご覧ください。

＜「最低賃金に関する要望」について～コロナ禍の厳しい経済情勢を踏まえ、「現行水準の維持」を～＞
https://www.jcci.or.jp/news/jcci-news/2021/0415140002.html

※こちらの記事は社会保険労務士PSRネットワーク様の許可を得て転載しております。