令和3年4月13日に、首相官邸において開催された「令和3年　第４回　経済財政諮問会議」の資料が公表されました。

今回の議事は、人材への投資（ヒューマン・ニューディール）、デジタル化の加速などです。

民間の有識者議員が、次のような提言を行ったことが話題となっています。
●人材への投資について
例）従業員の学び直しへの支援を強化するため、選択的週休３日制を導入するなど働きながら学べる環境を整備すべき。

●デジタル化の加速について
例）マイナンバーカードを健康保険証として使える措置は既に開始しているが、多くの医療機関で使えるように、読み取り機の普及を急ぐべき。各企業の健保組合において、単独の健康保険証交付をとりやめ、完全な一体化を実現すべき。

議長である菅総理は、「次の成長の糧となる社会をつくるべく、全力で取り組んでまいります」と述べており、上記の提言の内容についても、検討が進められる模様です。

詳しくは、こちらをご覧ください。
＜令和3年　第４回　経済財政諮問会議／資料＞
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2021/0413/agenda.html

※こちらの記事は社会保険労務士PSRネットワーク様の許可を得て転載しております。