経団連（日本経済団体連合会）は、感染症のまん延を防止しつつ、事業を通じた国民生活への貢献を行うために事業者が留意すべき基本的事項として、令和2年5月に「オフィス」と「製造事業場」のそれぞれを対象として、「新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン」を取りまとめています。

このガイドラインは、令和2年12月に改訂が行われましたが、これに続き、令和3年4月13日に改訂を行ったということです。

主な変更箇所・趣旨は、「トイレにおける接触感染防止の徹底（便器の複数回の清掃や、ハンドドライヤー設備のメンテナンスや清掃等の契約等の確認、定期的な清掃を明記する）」、「ハンドドライヤー利用停止の削除（ハンドドライヤーの利用での感染リスクが小さいことが複数の実験と数値流体シミュレーションを組合せて確認できたことから、ハンドドライヤーの利用停止を削除する）」などとなっています。

経団連では、「今般の変更内容や変更の趣旨等をご理解いただいた上で、本ガイドラインや、所属する業界団体などで示される指針等を踏まえ、引き続き、新型コロナウイルスの感染予防と事業活動の両立に取り組んでいただきますようお願い申し上げます」としています。

詳しくは、こちらをご覧ください。
＜新型コロナウイルス感染予防対策ガイドラインの再訂について＞
http://www.keidanren.or.jp/policy/2021/036.html

※こちらの記事は社会保険労務士PSRネットワーク様の許可を得て転載しております。