令和3年の春闘は、令和3年3月17日、製造業を中心に主要企業の集中回答日を迎えました。
電機大手は賃金水準を底上げするベースアップに関して、おおむね月額1,000円以上を回答した一方で、自動車や重工の賃上げは低調だったようです。
新型コロナの影響の大きさで明暗が分かれたようで、「まだら模様となった」、「目立つばらつき」、「回答に格差」といった報道がされています。

連合（日本労働組合総連合会）のホームページにおいては、回答速報が更新されています。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜「回答速報」を更新しました（2021年春闘）＞
https://www.jtuc-rengo.or.jp/activity/roudou/shuntou/2021/yokyu_kaito/#kaito_sokuho

経団連（日本経済団体連合会）のホームページにおいては、中西会長のコメントが掲載されています。
会長は、「本格的なコロナ禍の中で実施されている今年の春季労使交渉において、集中回答日に各企業が提示した内容は、労使で自社の経営状態や危機感を正しく共有しながら、事業継続と雇用維持を最優先に徹底的な議論を重ねてきた結果と受け止めている」とし、「今後、交渉が佳境を迎える多くの企業労使において、自社の実情に適った賃金決定や総合的な処遇改善が行われるとともに、ウィズコロナ時代を乗り越え、Society 5.0の実現を目指した真摯な議論が展開されることを強く期待する」と、コメントを締めくくっています。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜2021年春季労使交渉・集中回答日における中西会長コメント＞
http://www.keidanren.or.jp/speech/comment/2021/0317.html

※こちらの記事は社会保険労務士PSRネットワーク様の許可を得て転載しております。