厚生労働省から、新着通知として、技能実習生に対する人身取引が疑われる事案への対応に関する通達などが公表されました（令和3年3月16日公表）。

公表されたのは、以下でURLをお示した３の通達です。

このうち、「技能実習生に対する人身取引が疑われる事案への対応について」は、新たに発出されたものです。
これまで、労働基準監督機関においては、技能実習生の法定労働条件の履行確保や人権侵害が疑われる事案に対する対応を指示し、毎年、送検事案や外国人技能実習機構等との合同監督・調査事案に取り組んできましたが、さらに国際基準に照らして適切な人身取引対策を推進し、人身取引被害者を確実に認知するとの観点から、都道府県労働局が関係機関と連携を図りつつ実施すべき取組が明確にされています。

必要であれば、ご確認ください。
＜技能実習生に対する人身取引が疑われる事案への対応について（令和３年基発0215第13号）＞
≫　https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T210316K0050.pdf

＜「技能実習生の労働条件の確保」について（令和３年基発0215第12号）＞
≫　https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T210316K0040.pdf

＜「技能実習生の法定労働条件の履行確保のための外国人技能実習機構との相互通報制度について」の一部改正について（令和３年基発0215第14号）＞
≫　https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T210316K0060.pdf

※こちらの記事は社会保険労務士PSRネットワーク様の許可を得て転載しております。