厚生労働省から、「最低賃金法第７条の減額の特例許可事務マニュアルの作成について」の一部改正について（令和２年基賃発1224第１号）が公表されました（令和3年3月15日公表）。

使用者は、原則として、最低賃金額以上の賃金を支払わなければなりませんが、一定の基準を満たした上で、都道府県労働局長の許可を受けた労働者については、最低賃金額を減額する特例が認められています。

〔確認〕減額の特例の対象者
・精神又は身体の障害により著しく労働能力の低い者
・試の使用期間中の者
・基礎的な技能及び知識を習得させるための職業訓練を受ける者
・軽易な業務に従事する者
・断続的労働に従事する者

厚生労働省は、「最低賃金法第７条の減額の特例許可事務マニュアル」を作成し、各対象者の許可の判断基準や減額の率、減額後の額等を紹介しています。今回、公表されたのは、その最新版です（令和2年12月一部改正）。詳しくは、こちらをご覧ください。

＜最低賃金法第7条の減額の特例許可事務マニュアルの作成について（令和２年基賃発1224第１号）＞
https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T210315K0010.pdf

※こちらの記事は社会保険労務士PSRネットワーク様の許可を得て転載しております。