最近、賃金のデジタル払い（労働者の賃金支払いに係る資金移動業者の口座の追加）が話題になっています。

簡単にいえば、企業が銀行の口座を介さず、スマートフォンの決済アプリや電子マネーを利用して給与を振り込むことができる制度のことです。

社員は、即座にスマートフォンで決済ができるようになるなど、利便性が高まります。

その反面、資金保全や不正利用への補償、個人情報の保護等について、懸念される課題が指摘されています。

現在、労働政策審議会において検討されているところですが、連合（日本労働組合総連合会）は、令和3年3月11日、「賃金のデジタル払いに関するオンライン集会」を開催し、「懸念や課題が全く払拭されていない資金移動業者の口座への賃金支払いを認める訳にはいかない」という姿勢を明確に示しました。

連合の事務局長は、「コロナ禍においてデジタル化推進は必要なことだが、賃金については、利便性の向上のみを理由に安全性への配慮が欠けることがあってはならない。労基法24条で定められている賃金の直接払い、通貨払い、全額払いの根本原則の重要性を参加者と共有したい」などと述べています。動向に注目です。

詳しくは、こちらをご覧ください。

＜「賃金のデジタル払いに関するオンライン集会」を開催＞
https://www.jtuc-rengo.or.jp/news/news_detail.php?id=1722

※こちらの記事は社会保険労務士PSRネットワーク様の許可を得て転載しております。