令和3年2月12日の官報に、「労働保険の保険料の徴収等に関する法律の規定に基づき雇用保険率を変更する件（令和3年厚生労働省告示第40号）」が公布され、令和3年度の雇用保険率が決定したことはお伝えしました。

【確認】一般の事業については、雇用保険率1,000分の９のうち、失業等給付分が1,000分の２（労使折半）、育児休業給付分が1,000分の４（労使折半負担）、二事業分が1,000分の３（事業主負担）となります。

その結果、被保険者負担分が1,000分の３、事業主負担分が1,000分の６となります。

この度、厚生労働省から、令和3年度の雇用保険率をスッキリとまとめたリーフレット（令和3年度の雇用保険料率について～令和2年度から変更ありません～）が公表されました。詳しくは、こちらをご覧ください。

＜令和３年度の雇用保険料率について＞
https://www.mhlw.go.jp/content/000739455.pdf

※こちらの記事は社会保険労務士PSRネットワーク様の許可を得て転載しております。