厚生労働省は、令和3年2月12日、労使団体や業種別事業主団体などの経済団体に対し、職場での新型コロナウイルス感染症への感染予防と健康管理の強化などを傘下団体に周知するよう、協力を依頼しました。
併せて、新たに全国の都道府県労働局に、事業主や労働者からの相談に対応する「職場における新型コロナウイルス感染拡大防止対策相談コーナー」を設置したとのお知らせがありました。

その依頼の内容が、連合（日本労働組合総連合会）経団連（日本経済団体連合会）などから公表されています。

詳しくは、こちらをご覧ください。
＜緊急事態宣言の延長を踏まえ、職場における新型コロナウイルス感染症への感染予防と健康管理の強化について、経済団体などに協力を依頼しました（厚労省）＞
≫　https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_16543.html

〔参考〕経団連からのお知らせ
＜緊急事態宣言の延長を踏まえた職場における新型コロナウイルス感染症への感染予防及び健康管理について（周知依頼）（経団連）＞
≫　http://www.keidanren.or.jp/announce/2021/0215.html

※こちらの記事は社会保険労務士PSRネットワーク様の許可を得て転載しております。