政府では、サイバーセキュリティ基本法に基づき、毎年2月1日から3月18日までを「サイバーセキュリティ月間」として、産学官民で連携して、普及啓発活動に取り組んでいます。

令和3年のサイバーセキュリティ月間を迎えるに当たり、加藤内閣官房長官から、次のようなメッセージが発信されました。
●今や幅広い世代の方々がインターネットを利用され、新型コロナウイルス感染症対応においても、テレワークの推進など、サイバー空間の活用やデジタル化が一層重要になっています。
その一方で、このような変化を狙って、国民生活の安全・安心等を脅かす事例も引き続き生じています。こうした脅威に対応するためにも、デジタル化を進めるに当たって、私たちの日常の様々な場面において、サイバーセキュリティを確保することが不可欠であり、一人一人の意識・理解を更に深めることも重要になってきています。
本月間では、オンライン開催を中心に、様々な普及啓発イベントが予定されています。これを一つの機会として、改めて御自身の身の回りのサイバーセキュリティに意識を向け、取組を進めていただきたいと思います。
本年はデジタル庁の創設も予定されています。政府としては、社会のデジタル化の推進とともに、サイバーセキュリティの確保に万全を期すことで、国民の重要な情報資産を保護してまいりますので、今後とも、政府の取組に対する皆様の御理解と御協力をお願いいたします。

詳しくは、こちらをご覧ください。
＜サイバーセキュリティ月間における加藤内閣官房長官メッセージ＞
≫　http://www.kantei.go.jp/jp/tyokan/99_suga/20210201message.html

※こちらの記事は社会保険労務士PSRネットワーク様の許可を得て転載しております。