厚生労働省から、「「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（令和２年10月末現在）」が公表されました（令和3年1月29日公表）。

外国人雇用状況の届出制度は、労働施策総合推進法に基づき、外国人労働者の雇用管理の改善や再就職支援などを目的とし、すべての事業主に、外国人労働者の雇入れ・離職時に、氏名、在留資格、在留期間などを確認し、厚生労働大臣（ハローワーク）へ届け出ることを義務付けるものです。

この届出状況のまとめは、令和２年10月末時点で事業主から提出のあった届出件数を集計したものです。

ポイントは、次のとおりです。

●外国人労働者数は1,724,328 人で、前年比 65,524 人（4.0％）増加し、平成19年に届出が義務化されて以降、過去最高を更新したが、増加率は前年 13.6％から 9.6 ポイントの大幅な減少。

●外国人労働者を雇用する事業所数は 267,243 か所で、前年比 24 ,635 か所（10.2％）増加し、平成19年に届出が義務化されて以降、過去最高を更新したが、増加率は前年 12.1％から 1.9 ポイントの減少。

外国人労働者数は約172万人で過去最高を更新するも、増加率は大幅に低下したということです。

新型コロナウイルスの感染拡大による宿泊・飲食サービス業での減少の影響が大きかったようです。

詳しくは、こちらをご覧ください。

＜「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（令和２年10月末現在）＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_16279.html

※こちらの記事は社会保険労務士PSRネットワーク様の許可を得て転載しております。