日本年金機構から、緊急事態宣言の対象地域に所在する年金事務所（ねんきんサテライトを含む）及び街角の年金相談センターについて、当面の間、体制を縮小して対応を行うとの案内がありました（令和2年1月13日公表）。

そのうえで、来所せずに利用できる「電子申請」や「郵送」などのサービスが紹介されています。

詳しくは、こちらをご覧ください。
＜令和3年1月7日の緊急事態宣言の発出による年金事務所等の対応について＞
≫　https://www.nenkin.go.jp/oshirase/topics/2021/0113.html

※こちらの記事は社会保険労務士PSRネットワーク様の許可を得て転載しております。