厚生労働省は、令和3年1月8日、労使団体や業種別事業主団体などの経済団体に対し、緊急事態宣言発出を踏まえたテレワークの積極的な活用、職場における感染予防、健康管理の強化等を、傘下団体などに向け周知するよう協力を依頼したということです。

今回の協力依頼は、令和3年1月7日に改定された「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」を踏まえたものです。

特定都道府県（緊急事態宣言の対象都道府県）におけるテレワークなどの積極的な活用のほか、特定都道府県以外の地域も含めた感染予防対策の徹底を改めて促すものとなっています。

詳しくは、こちらをご覧ください。

＜緊急事態宣言発出を踏まえた職場における新型コロナウイルス感染症への感染予防及び健康管理について、経済団体などに協力を依頼しました＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_15882.html

 

 

※こちらの記事は社会保険労務士PSRネットワーク様の許可を得て転載しております。