厚生労働省から、「平成 30 年高齢期における社会保障に関する意識調査」の結果が公表されました（令和2年12月22日公表）。

この調査は、老後の生活感や社会保障に関する負担のあり方などについての意識を調査し、社会保障制度改革を始めとした今後の厚生労働行政施策の企画・立案のための基礎資料を得ることが目的とされています。

今回公表された調査は、平成 30 年7月に実施。調査客体の 12,410 人のうち 9,275 人の有効回答を集計したものとなっています。調査結果をいくつか紹介します。

●老後の生活感について
・何歳まで働きたいかは、「65 歳まで」が 24.9％、「70 歳まで」が 19.4％、「生涯働きつづけたい」は 7.8％
・老後の生計を支える手段として最も頼りにするものは、「公的年金」が最も多く 58.2％
年代が上がるにつれて「公的年金」の割合は多くなり、65 歳以上では 75.0％

●社会保障制度に対する意識について
・老後生活と社会保障の関係については、「老後の生活の準備はまず自分でするが、全部は出来ないので、足りない部分は社会保障でみてもらいたい」が過半数の 53.8％
・高齢者と現役世代の負担水準の考え方については、「高齢者の負担増はやむを得ない」が28.4％、「現役世代が負担すべき」が 27.1％

詳しくは、こちらをご覧ください。

＜平成30年高齢期における社会保障に関する意識調査結果について＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000174288_00004.html

※こちらの記事は社会保険労務士PSRネットワーク様の許可を得て転載しております。