負担割合が2割となる対象者は、厚生労働省の試算では約370万人となります。

なお、実施から3年間は、外来診療での支払額の増加分を1か月あたり3,000円に抑える緩和措置をとるということです。

後期高齢者の窓口負担の在り方については、社会保障審議会医療保険部会で5つの所得基準の案が示され、そのうち、どの所得基準を採用するか、自民党と公明党の間で調整が図られていましたが、ようやく、結論を得たようです。

〔参考〕第134回社会保障審議会医療保険部会の資料／後期高齢者の窓口負担の在り方について
https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/000696536.pdf

今後、全世代型社会保障検討会議の最終報告でとりまとめ、令和3年1月召集の通常国会で関連法案の成立を目指すこととしています。

なお、政府・与党は、同日、児童手当の特例給付について、夫婦のうち高い方の年収が1,200万円以上の場合は特例給付の支給対象としない方針も決定したということです。こちらについても動向に注目です。