対応としては、訂正後の資料を踏まえて算定される「労務費率18％、労災保険率1,000分の64」により再計算した保険料額が、現行の「労務費率19％、労災保険率1,000分の62」による保険料額を下回る場合はその差額分を還付し、上回る場合は追加納付は求めないということです。

なお、令和3年度以降の労務費率は「19％」、労災保険率は「1,000分の62」のままで変更はないということです。

詳しくは、こちらをご覧ください。

＜労災保険の「水力発電施設、ずい道等新設事業」に係る労務費率及び労災保険率について＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_20201208rousai.html