答申を受け取った後、会議に出席した菅総理が、次のようにコメントしています。
●女性は我が国人口の51パーセントを占める。その声を十分に政策に反映させることが重要。
政策方針決定過程への女性の参画拡大に向けて、これまでの計画で十分に進捗してないという反省に立ち、指導的地位にある人々の性別に偏りがない社会を目指し、2020年代の可能な限り早い時期に、指導的地位に占める女性の割合が30パーセント程度となるよう取組を進める必要がある。
●また、男性が育児休業を取得しやすくなる制度の導入を図るなど、誰もが仕事と子育て等を両立できる環境整備を図る、女性に対するあらゆる暴力の根絶などの取組を一層強力に進めていくことが必要。
●新型コロナウイルスにより、特に女性が厳しい状況にさらされているが、こうした中にあっても女性活躍の勢いを止めてはならない。

特に、報道などで注目されているのは、「指導的地位に占める女性の割合30％」の目標達成時期の修正です。
政府は、2003年に、「社会のあらゆる分野において、2020年までに、指導的地位に女性が占める割合が、少なくとも30％程度となるよう期待する」という目標を掲げました。
答申で示された基本的な考え方では、全体として「30％」の水準に到達しそうとは言えない状況にあり、 国際社会に目を向けると日本は遅れているとしています。

このような状況の中、第5次男女共同参画基本計画策定に当たっては、次のような新たな目標が掲げれる模様です。
●2030年代には、誰もが性別を意識することなく活躍でき、指導的地位にある人々の性別に偏りがないような社会となることを目指す。
●そのための通過点として、2020年代の可能な限り早期に指導的地位に占める女性の割合が30％程度となるよう目指して取組を進める。
これを達成すべく、「政党に対するクオータ制等の自主的な取組の要請」などについて、本格的な検討が進められることになりそうです。

新たな男女共同参画基本計画は、令和２年末までに策定される予定です。

詳しくは、こちらをご覧ください。
＜第61回　男女共同参画会議＞
https://www.kantei.go.jp/jp/99_suga/actions/202011/11danjyo.html