このワーキンググループでは、令和2年6月に行政のデジタル化に向けた33項目の課題をまとめ、年末に結論を出すべく議論を行っているところです。

今回の会議では、マイナンバーカードの利便性の抜本的向上、公金受取口座の登録、及び運転免許証のデジタル化について議論が行われました。会議に出席した菅総理は、本日の議論を踏まえ、次のようにコメントしています。

●スマホへのマイナンバーカード機能の搭載については、マイナンバーカードを使いやすくするために極めて重要な課題である。　また、本人が同意すれば、住所情報を持っているＪ-ＬＩＳ（地方公共団体情報システム機構）に、銀行が直接、照会・確認ができるようにすることで、引っ越した場合に銀行への住所変更が不要になる。これらについては、通常国会で法改正を行い、令和４年度中の実現に向けて準備を進めて欲しい。
●運転免許証の情報をマイナンバーカードのＩＣチップに登録して一体化することも、利便性を大きく向上させるものである。これにより、免許更新時の書類の提出や、講習がオンラインでできるなどのメリットも生じる。令和8年中という現在のスケジュールから少しでも前倒しをし、実現すべく、検討をお願いしたい。
●今、必要なのは変化に対応するスピード。33項目の課題については、今後５年間、すなわち令和７年度末までに必要なデジタル・トランスフォーメーションを完成させる。

今後、行政のデジタル化に向けた検討がさらに加速していく模様です。詳しくは、こちらをご覧ください。

＜第4回　マイナンバー制度及び国と地方のデジタル基盤抜本改善ワーキンググループ（令和2年11