所信表明演説に関する報道では、「2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする」と宣言したことや、「所得制限を撤廃し、不妊治療への保険適用を早急に実現する」と表明したことが大きく取り上げられています。

企業実務や社会保障に着目すると、次のような方針が表明されたことが気になるところです。
●テレワークやワーケーションなど新しい働き方も後押ししていく。
行政への申請などにおける押印は、テレワークの妨げともなることから、原則全て廃止する。
●同一労働同一賃金など働き方改革を進めるとともに、就職氷河期世代について、働くことや社会参加を促進できるよう、個々人の状況に応じた支援を行う。
●2022年にはいわゆる団塊の世代が75歳以上の高齢者となる。これまでの方針に基づいて、高齢者医療の見直しを進める。　など

最後は、「行政の縦割り、既得権益、そして、悪しき前例主義を打破し、規制改革を全力で進めます。「国民のために働く内閣」として改革を実現し、新しい時代を、つくり上げてまいります。御清聴ありがとうございました。」として、演説が締めくくられました。

詳しくは、こちらをご覧ください。
政権の目指す重点政策や基本姿勢が示されていますので、全文を一読しておくとよいかもしれません。
＜第203回国会における菅内閣総理大臣所信表明演説＞
≫　https://www.kantei.go.jp/jp/99_suga/statement/2020/1026shoshinhyomei.html